当基金広報誌「ききんだより」第60号（2022年秋号）に掲載している「Quizクイズ」（P6～7）の答えは以下のとおりです。

マイナンバーは社会保障・税・災害対策の分野で利用されており、年金・一時金支払にかかる源泉徴収票などの法定調書について、当基金から税務署へ提出するものはマイナンバーの記載が義務付けられています。

そのため、年金・一時金ご請求の際は、ご本人や支部・施設を通してマイナンバーをご提出いただくことになります。

ききんだより第60号はこちらからご覧いただけます。