（1）通算企業年金
（企業年金連合会）

• 転職が未定である場合、あるいは転職先に企業年金制度がある場合でも、脱退一時金相当額を企業年金連合会へ移すことができます。
• 所定の手数料がかかります（脱退一時金相当額から控除）。
• 将来受ける給付には、企業年金連合会の年金制度が適用され、その場合の給付（年金・一時金）は、所得税の対象となります。
• 詳細につきましては、企業年金連合会にお問い合わせください。

（2）企業型確定拠出年金

• 転職先の会社で企業型確定拠出年金を実施し、加入できる場合は、脱退一時金相当額を移すことができます。
• 確定拠出年金は、ご自分で積立金の運用指図を行い、その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。
• 制度設計、受給要件などについては、転職先の年金制度が適用されます。その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。
• 詳細につきましては、転職先にお問い合わせください。

（3）個人型確定拠出年金（iDeCo）
（国民年金基金連合会）

• 転職先に企業年金制度があるないにかかわらず、脱退一時金相当額を国民年金基金連合会（個人型確定拠出年金）へ移すことができます。
• ただし、転職先に企業型確定拠出年金がある場合は、個人型確定拠出年金への加入が認められていない場合があります。
• 所定の手数料がかかります（脱退一時金相当額から控除）。
• 将来受け取る給付（年金・一時金）は、所得税の対象となります。
• 詳細につきましては、国民年金基金連合会にお問い合わせください。

（4）確定給付企業年金または厚生年金基金

※脱退一時金相当額を受け入れる規定がある場合に限られます。

• 転職先の会社に確定給付企業年金（基金型または規約型）または厚生年金基金があり、加入時に年金通算できる場合は、脱退一時金相当額を移すことができます。
• 制度設計、受給要件などについては、転職先の年金制度が適用されます。その場合の給付（年金・一時金）は、所得税の対象となります。
• 詳細につきましては、転職先にお問い合わせください。